こんにちは。しょーです。
この記事は、アフィリエイトを行っている個人やブロガー、SNSアフィリエイターの皆様に向けて、重要なトピックである「ステマ規制」について詳しく解説し、対策について考えることを目的としています。ステマ規制とは何か、規制の対象となるのは誰なのか、アフィリエイターが具体的にできる対策について詳しくご紹介します。
それでは早速参りましょう！
ステマ規制とはなんなのか？
【消費者庁】 令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。 コチラ
ステマ規制（Stealth Marketing Regulation）は、
広告や宣伝活動において、
製品やサービスを広告として宣伝する際に、
その宣伝が広告であることを明示せずに行う行為を制限する規制です。
ステマは、一見自然な会話やコンテンツに紛れ込み、
消費者に対して誤った情報を提供する可能性があるため、
ステマ規制がされました。
つまり、ちゃんと「この商品は広告だよ」と表示しようねと言う事ですね。
景品表示法の対象になるのはだれなの？
景品表示法の対象となるのは事業者だけです。
詳細はこちら
規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者(広告主)です。
企業から広告・宣伝の依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象とはなりません。
僕はこの第三者には以下のようなアフィリエイターも含まれると考えております。
- ブログアフィリエイター
- 副業アフィリエイター
- SNSアフィリエイター
ステマ規制は、一般の広告主と同様に、アフィリエイターにも適用され、透明性と誠実な宣伝活動が求められます。
しかしながら
「景品表示法の対象となるのは事業者だけです。」と記載されてますが
結局のところ、アフィリエイトをする以上は
企業から「提携」をしてもらい商品（アフィリエイト）リンクが必須となります。
そして、そのリンクを踏んで商品を買ってもらうとあなたに報酬が発生しますよね？
例えばあなたが気づかないうちに「ステマ」をしてしまったとしたら
もちろん「提携して頂いた」企業側が罰則を受けますよね。
そうなると、あなたにも影響があります。
・提携解除
・報酬没収
などの措置が出てしまうかもしれません。
ですので、ステマには十分ご注意ください。
具体的にどんな行為がアウトなのか？実際の例
ステマ規制を遵守するために、具体的にどんな行為がアウトなのか、実際の例を見てみましょう。
- 虚偽の口コミ投稿
製品やサービスに関して、実際に試したこともないのに、良い口コミを投稿する行為はステマです。例えば、特定の商品を絶賛して宣伝し、実際には試していない場合が該当します。 - 隠れた広告
広告であるにもかかわらず、明示せずに宣伝を行うことはステマです。例えば、アフィリエイトリンクを使用して商品を紹介し、そのリンクが報酬を受け取るものであることを隠す行為が該当します。 - 偽装レビュー
自身が書いたかのように見せかけたレビューを掲載することもステマです。実際には他人が書いたレビューを自分のものとして使用する行為は違反です。
これらの行為はステマ規制に抵触する典型的な例です。
アフィリエイターとしては、透明性と誠実さを保つために、これらの行為を避けることが重要です。
アフィリエイターはステマ規制対策として具体的に何をやればいいのか？
アフィリエイターとしてステマ規制に対策するためには、以下の具体的な対策を考えましょう。
- 明示的な告知
宣伝が広告であることを明示しましょう。ブログやSNS投稿に「広告」や「スポンサード」「#PR」などの表記を入れることが大切です。 - 正確な情報提供
製品やサービスについて正確な情報を提供しましょう。誇大広告や虚偽の情報は避けましょう。 - 透明性
自身の収益モデルや報酬を透明に公開し、フォロワーや読者に信頼性を示しましょう。 - 品質重視
アフィリエイトする製品やサービスは品質に優れていることを確認し、自身の信頼性を保つために品質重視のアフィリエイトを心がけましょう。 - 法律の順守
各国や地域の規制を理解し、法律を順守しましょう。法的アドバイスを受けることも有益です。
ちなみに、僕はこのブロク記事の上部に
「※当サイトは、プロモーションが含まれております。」と記載してます。
※この文言を全てのブログ記事の上部に記載してます※
まとめ
ステマ規制はアフィリエイトにとって重要な注意事項であり、
法的なリスクを回避し、
信頼性を高めるためには遵守が必要です。
アフィリエイトを行う際には、
常に倫理的かつ法的に正しい方法で活動しましょう。
透明性と正確性を重視し、
フォロワーや読者に誠実で信頼性のある情報を提供することが、
成功の鍵となります。
ステマ規制に対する適切な対策を講じ、
健全なアフィリエイト活動を行いましょう。
それでは。
この記事は参考URLや参考資料を基に個人的見解でまとめました。筆者は法の専門家ではなく、法的助言の提供は行っていません。法的問題については、専門家への相談が必要です。記事内の情報は執筆時点のものであり、最新の情報は公式な法的情報源で確認してください。
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